明石市議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月25日)
それは、工場立地法第４条では、製造業等に係る工場または事業場の立地に関する準則を公表するものとなっており、第４条の２では、市はこの公表された準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとなっています。また、市独自の判断で工場立地法の届出に影響を及ぼさない範囲であれば、条文を設ける分には問題がないという考えが国から示されているとお聞きしています。
それは、工場立地法第４条では、製造業等に係る工場または事業場の立地に関する準則を公表するものとなっており、第４条の２では、市はこの公表された準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとなっています。また、市独自の判断で工場立地法の届出に影響を及ぼさない範囲であれば、条文を設ける分には問題がないという考えが国から示されているとお聞きしています。
それと、やはり今回も企業立地支援いうことで、これは数年前からやっていただいてて、この問題はね、この市内の準工業地、工業地に製造業等業種あるんです。この業種はやっぱりちょっと絞られてるんで、なかなか入りにくいとこもあるんです。だから、この辺についても、例えば国産品を使った商品を作ってやる。他市で特産品を使った、例えばイチゴを使ったフルーツを売り出した。これが東京に持ってきて、物すごい売れてる。
これは、製造業等の新設や増設などに対し奨励金を交付するもので、市外から本市に新たに進出する企業だけでなく、設備更新を行う市内企業にも広く活用いただいております。また、工場用地ライブラリー制度は、本市に登録されている工場用地の情報を提供するもので、内陸部においても、現在、８件の土地が登録されております。
また，コロナ禍による経済環境の変化を踏まえ，中小製造業等投資促進助成制度の対象に，サプライチェーンの強靭化やデジタル化に資する投資を新たに追加するとともに，健康・医療物資製造設備に対する投資の助成率を拡大します。 今後，感染状況などを踏まえつつ，キャッシュレス決済によるポイント還元を用いた消費喚起策により，飲食店やその納入事業者を支援します。
請願趣旨、工場の緑地面積率と環境施設面積率につきましては、昭和４８年に制定された工場立地法により、製造業等の敷地面積の２０％以上を緑地化し、その緑地を含む２５％以上を環境施設として整備するよう定められました。その後、公害防止技術の進歩や地域の実情に合った緑地整備の要請などから、平成９年に法改正がなされ、市町村が条例を制定することにより、面積率を緩和することが可能となりました。
○玉川英樹委員 この請願は昭和49年に制定された工場立地法を製造業等の敷地面積20％以上を緑化し、その緑地を含む25％以上を環境施設として整備するよう義務づけられた法律に対し、条例により面積率を緩和してほしいという内容であります。既に平成19年から企業立地促進法が制定され、条例を制定することによって、各自治体で緑地面積率の緩和が可能となっています。
この基本計画の中におきましては、丹波市では４分野、まず１つ目の分野として医療・介護・健康産業の集積を活用したヘルスケア分野、そして２つ目には丹波栗などの特産農産物を活用した農林業・地域商社分野、そして３つ目には電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業等の集積を活用した成長ものづくり分野、最後４つ目には丹波大納言小豆・丹波黒大豆などの食、恐竜化石や日本一低い中央分水界などの観光資源を活用
◎都市活力部 まず、希少糖を使ったものということで、大手前大学との連携というのありますけども、製造業者、製造業等で特段どこの大学と連携してるというのはございません。 ◆新内竜一郎 委員 そうでしょう。だから、もっと、前も言うように、大阪の東大阪みたいに、国公立で工学部のある大学です。そういうとこの大学と、いつでも連絡とれるようになってるんです。
その中で、決算段階での収入額に影響がどのように生じるかという、予測しているかということでございますけども、新型肺炎の感染拡大は、観光、製造業等、経済のさまざまな分野に影響が懸念され、市税と本市の収入にも影響があるものと予測していますが、現時点では、具体的な影響額を予測することはできません。 それから、最後ですけども、既定の事業計画や予算を見直す是非や時期についてというご質問をいただいております。
暖冬及び新型肺炎の感染拡大は、観光業、製造業等、経済のさまざまな分野への影響が懸念され、市税と本市の収入も影響あるものと予測しております。ただ、まだ、相当大変なことになるだろうということは十分予測できますけれども、一体それが具体的にどのような形になるかは今後の推移を見てみる必要がある、このように考えてるところです。
それと、暖冬に加えて、新型コロナウイルスによる観光業、また製造業等、特にこの地域経済への影響は大きいものがあると考えています。支援策について、何か検討をされているのか、その状況等についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次は、大項目の２、市長の総括説明からについてお尋ねをしたいと思います。 まずは、施策の展開です。
さらに、観光業、製造業等経済のさまざまな分野への影響も懸念されます。県、観光団体、商工団体、金融機関等と緊密な情報連携を行い、動向を十分に注視しながら、機敏に対応を検討し実施してまいります。 今議会は、２０２０年度当初予算を初め、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。 本日、私から提出いたします案件は、報告事項４件、事件決議５件、条例１６件、予算２１件の合計４６件です。
ただ、本市の企業誘致制度を定めた豊岡市企業立地促進条例では、対象業種として建設業や製造業等の８業種を指定しておりますので、これらの業種に属する企業の誘致を基本としつつ、立地を希望する企業の事業計画の内容等も考慮して決定してまいりたいと考えております。計画では産業用地の販売は２０２３年度を予定しておりますので、今後検討を進めてまいります。
しかしながら、緑地面積率につきましては、製造業等の工場を設置・増設する際、工場立地法などにより敷地内に一定の割合以上の緑地等を設けることが規定されているものであり、工場と民家等の間を緑地で遮へいするなど、工場が周辺の生活環境と調和を保ち、また工場内から公害が発生しにくくするということを目的としております。
今後は、このように外国人の勉学の場や、就業環境を整えるための利活用を見込めることから、これまでの製造業等の誘致とあわせまして、多方面での利活用の促進に努めてまいりますが、先般来言っておりますように、まずは地元の要望、提案、それを尊重し、そしてそれを総合調整していきながら、最終的に企業誘致というのが雇用の場の創出でありますので、そういった方向に向けていきたいなと、そんなふうに思っております。
そこで、御質問の、その答申をどのように受けとめたのかにつきましては、答申に触れられておりますとおり、現実的な問題といたしまして、雇用の拡大は企業誘致や景気回復による製造業等の設備投資拡大など、経済情勢や産業政策と密接に連動した要因があり、国、県との連携を図って施策を実施することが重要と受けとめたところでございます。
議案第16号、姫路市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例につきましては、離島振興対策実施地域である家島群島のうち、男鹿島、家島、坊勢島及び西島が離島の振興を促進するための姫路市における産業の振興に関する計画の対象地区に指定されたことを受け、当該地区において製造業等の用に供する設備を新設し、または増設した者について、当該事業に係る固定資産に対する固定資産税を最大３年度免除するため
○８番（氏田年行議員） 経済産業省では、地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在をしております。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、また卸・小売等の非製造業では、大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられます。このため、地域経済の好循環が実感されにくいというふうな現状にあるとされております。
そこの従業者数も、統計調査では福知山市が７，４６９人、豊岡市のほうは、製造業等で雇用統計では６，３５９人という数字が出ておりましたので、固定資産税につきましては、特にこちらの償却資産の投下額、こちらの差が著しいというふうに認識をいたしております。 それから、市債の真水と言われる部分のお話でございます。
③ 製造業等、先に誘致する企業との交渉ができないのか。 ④ 企業誘致において考えられる優遇措置は。 ⑤ 通勤者がバス通勤できるように、土山駅からのバス運行も併せて進めてはどうですか。 ⑥ 県の土地開発公社や国・県の企業立地助成制度の活用についてのお考えは。 ３、高齢者優待利用券等交付事業の充実についてであります。